【NQNロンドン=蔭山道子】23日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は4営業日ぶりに反落し、前日比392.29ポイント（1.55%）安の2万4763.12で終えた。エネルギー高が欧州景気の逆風となるなかで、インフレへの警戒感から欧州中央銀行（ECB）は追加利上げに動く可能性が意識され、投資家心理の重荷となった。欧州の指標原油である北海ブレントの先物（期近9月物）は23日の取引 ...

【NQNロンドン=蔭山道子】23日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は3日ぶりに反落した。前日比77.80ポイント（0.72%）安の1万0639.17で終えた。原油先物が23日の取引で一段と上昇し、インフレに対する警戒感が投資家心理を冷やした。人工知能（AI）を巡る過剰投資の懸念が出ていることも重荷となった。石油株や一 ...

【ドバイ=岐部秀光】イエメンの親イラン武装組織フーシは23日、紅海のバベルマンデブ海峡近くで、サウジアラビアの石油タンカー2隻をミサイルやドローン（無人機）を使って攻撃したと発表した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に続き、代替ルートである紅海の安全 ...

【マニラ=中岡敬登、田島如生】茂木敏充外相は23日、訪問先のフィリピンで中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と22日に短時間会話したと明らかにした。正式な会談は見送った。日中関係は2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に悪化した。それ以降、両国の外相が対面で会ったのは初めて。茂木氏が23日の東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）外相会議などに出席後、 ...

政府による370兆円超の官民投資計画は、「民」の投資を促進できるのか。日本経済新聞社と日本経済研究センターによる経済学者向け調査「エコノミクスパネル」で聞いたところ、「促進できない」との回答は44%と、「できる」（14%）を上回った。政府が成長分野を ...

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は23日、次世代小型ロケット「イプシロンS」の地上でのエンジン燃焼試験を実施し完了した。26年度中の試験機打ち上げを目指す。遅れていた小型衛星の打ち上げ計画が大きく前進する。JAXAはイプシロンSロケットの実証機を「7号機」として26年度内に打ち上げる計画を公表している。7号機の打ち上げが成功すれば、ベトナムの小型衛星打ち上げの見通しにもメドがつく。国内外の小型 ...

総務省はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷など悪質な投稿の発信者を特定する開示手続きを進めやすくする。SNS事業者に迅速な対応を促す対策を年内にまとめる。強制力を持たせるため、期限や罰則を求める声も出ている。23日の有識者会議で論点整理案を示した。情報流通プラットフォーム対処法の改正も視野に年内のとりまとめを目指す。個人や企業が悪質な投稿者を特定する場合、情報開示の申し立て後の手順は大きく ...

安倍晋三総理は第1次政権の終わりごろにあったインド訪問で「二つの海の交わり」というスピーチをした。インド洋と太平洋は歴史的にも密接につながっている。これらを一体としてとらえ、自由や民主主義、法の支配、さらに世界経済にとって最も重要な海上輸送路を守っていく。その重責を、志を同じくする諸国と力を合わせて担っていこうと呼びかけた。安倍さんの数あるスピーチの中でも格調の高い最高のスピーチだったと思う ...

セブン&アイ・ホールディングスがポーランドのコンビニエンスストア、ジャプカ・グループへの出資を検討している。ジャプカは「近くて便利」を体現する店舗展開で市民の支持を得た。欧州では珍しく日本型コンビニで成功している。中世風の建物と近代的なビルが融合して立ち並ぶワルシャワ市内。「zabka（ジャプカ）」と書かれた緑の看板があちこちにある。ポーランド語で「小さなカエル」の意味だ。店構えは日本のコンビ ...

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は23日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、8億9千万ユーロ（約1650億円）の制裁金を科すと発表した。検索エンジンでの自社サービス優遇などが規制違反だと判断した。巨大プラットフォーマーの市場寡占を未然に防ぐためのデジタル市場法（DMA）に基づく措置。制裁金を科すのは2025年4月の米アップル、メタに続き3社目で、同法を根拠 ...

自民党の小林鷹之政調会長は23日の記者会見で、X（旧ツイッター）に多忙ぶりを投稿した高市早苗首相と22日に官邸で面会した際、「仕事の量も尋常で... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありま ...

2024年の能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市で、自宅を失った住民向けの災害公営住宅が被災地で初めて完成し、23日に落成式が開かれた。一時的な住まいとして提供される仮設住宅と異なり、恒久的に暮らすことができる。式には自治体関係者らが出席。山野之義知事は「仮設住宅の生活を余儀なくされている多くの被災者にとって、希望への第一歩となる」と述べた。今回建設されたのは14戸で、8月1日以降に入居が始 ...