サービス・商品商用EV（電気自動車）の運行・電池・充電管理サービスを手がけるEVolity（東京都中央区）は23日、生活協同組合パルシステム東京（東京都新宿区）が運用する配送用EV24台を対象に、EV運行管理サービス「EVolity Fleet ...

国際カタールのヘリウム生産が止まって3週間。本誌が13日付で「供給網の新たな死角」として報じたこの問題は、追加攻撃で局面が変わった。カタールエナジーはLNG（液化天然ガス）生産能力の17％が失われ復旧に数年を要すると発表。ヘリウムのスポット価格は倍増 ...

行政・団体国土交通省は16日、貨物自動車運送事業法における廃棄物の運送の取扱いについて整理し、自治体などに通知した。全日本トラック協会も19日付で会員事業者への周知を要請した。4月1日に施行される改正法では、いわゆる違法「白トラ」に運送を委託した荷主への規制が新たに適用されるため、現場の判断基準を明確にした形だ。 廃棄物処理業者が市町村や排出事業者と締結した包括契約に基づき、収集や処分と一体で行う ...

行政・団体神奈川県は、特別高圧で受電する中小の製造業・倉庫業を対象とした電気料金支援制度について、第8期（2026年1月-3月分）の申請受付を4月14日から開始する。受付期間は6月12日まで。電力価格高騰の影響を受ける物流施設などの負担軽減を狙う。 支援額は電力使用量に応じて算定され、単価は1月・2月が2.3円／kWh、3月が0.8円／kWhに設定。対象は、特別高圧で受電する県内事業所のうち、製造 ...

荷主自動車用空調システムなどを手がける日本クライメイトシステムズ（広島県東広島市）は、山口市佐山の山口テクノパーク内にある山口工場で設備増設を行う。山口県によると、25日には山口市との協定調印式を実施する。 計画では、3月31日に着工し、2029年3月の操業開始を見込む。設備投資額は26億2800万円。カーエアコンの製造能力を強化し、30年3月期には売上高255億6900万円を計画する。新規雇用は ...

イベントプロロジス（東京都千代田区）は23日、物流スタートアップ向けインキュベーション施設「inno-base（イノベース）」の入居企業が自社製品・サービスを紹介する第2回「inno-base Pitch」を4月16日に開催すると発表した。 当日は3社が登壇する。真空の力を活用した省力機械を手がける日本ヴァリティー、床面識別誘導方式「FSLAM」を搭載したAGV（無人搬送車）で倉庫の人手不足解消に ...

拠点・施設物流施設の中をドリフトマシンが駆け抜け、歓声が4階建ての建物全体を揺らした。ESRが運営する横浜市の大型物流施設「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター3」（ESR幸浦DC3）で21日、レッドブルとの共催イベント「レッドブル・トーキョ ...

行政・団体中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、金融庁は金融業界に対し中小企業の資金繰り支援を緊急要請する。月内に業界団体との意見交換会を開き、片山さつき金融相が出席する方向で調整している。帝国データバンクの試算では、燃料費が2025年比で3割上昇した場合、運輸業の営業利益は平均8割消失し、4社に1社が赤字に転落する。物流の現場では、コスト増よりも先にキャッシュフローが詰まる局面に入った。（ ...

調査・データ全日本トラック協会の経営分析報告書（令和5年度決算版）をもとに、車両規模別の月次資金流出を試算した。結果は想定より深刻だ。足元の軽油178.4円で、平均値ベースでは50台以下は価格転嫁が3割進んでも赤字圏にとどまる。20台以下は危機前から赤字だった。20台以下は業界の事業者数の6割を占める。この層の出血を、ホルムズ危機が加速させている。（編集長・赤澤裕介） まず前提を押さえる。全ト協が ...

調査・データソフトバンクロボティクス（東京都港区）は23日、富士経済が発刊した市場調査「2026年版 国内自律走行ロボット市場分析」において、業務用清掃ロボット市場の国内メーカーシェアで1位を獲得したと発表した。2025年の国内新規導入実績は3800台で、メーカーシェアは42.2%だった。 同社が提供する業務用AI清掃ロボット「Whizシリーズ」は、AIを活用した自律走行・清掃機能により、清掃品質 ...

内航海運は国内貨物輸送の約4割、鉄鋼・石油製品などの産業基礎物資輸送の約8割を担う重要な輸送インフラだ。しかし内航総連によると、2024年10月時点の内航船員数は2万1586人で、50歳以上が5割近くを占めており、高齢化と次世代人材の確保が業界全体の喫緊の課題となっている。本企画は、こうした状況を背景に内航海運業界の認知向上と魅力発信を目的として実施された。 訪問には岡田あずみ、諸葛望愛、曽我部あ ...

ロジスティクス中小運送会社の資金繰りが限界に近づいている。だが貨物は消えない。運ぶ会社が減っても、運ぶべき荷物の量は変わらない。最終的に誰が運ぶのか。現実的に担えるのは大手運送会社と3PLに限られる。全日本トラック協会の経営分析報告書（令和5年度決算版）によると、101台以上の大手の傭車費は年間1億4116万円、営業収益の8.6％を占める。下請けなしでは回らない。その下請けの半数が危機前から営業赤 ...