荷主自動車用空調システムなどを手がける日本クライメイトシステムズ（広島県東広島市）は、山口市佐山の山口テクノパーク内にある山口工場で設備増設を行う。山口県によると、25日には山口市との協定調印式を実施する。 計画では、3月31日に着工し、2029年3月の操業開始を見込む。設備投資額は26億2800万円。カーエアコンの製造能力を強化し、30年3月期には売上高255億6900万円を計画する。新規雇用は ...

イベントプロロジス（東京都千代田区）は23日、物流スタートアップ向けインキュベーション施設「inno-base（イノベース）」の入居企業が自社製品・サービスを紹介する第2回「inno-base Pitch」を4月16日に開催すると発表した。 当日は3社が登壇する。真空の力を活用した省力機械を手がける日本ヴァリティー、床面識別誘導方式「FSLAM」を搭載したAGV（無人搬送車）で倉庫の人手不足解消に ...

拠点・施設パワーエックス（岡山県玉野市）は23日、北海道苫小牧市に新工場「Power Base Hokkaido」の開設を決定したと発表した。 新工場は敷地面積2万5073平方メートル、延床面積約8200平方メートルで、既存建屋5705平方メートルを改修して活用する。製造品目は大型蓄電システム「Mega Power 2500」（10フィートコンテナ型）で、生産能力は年間800台（約2ギガワット時） ...

ロジスティクス中小運送会社の資金繰りが限界に近づいている。だが貨物は消えない。運ぶ会社が減っても、運ぶべき荷物の量は変わらない。最終的に誰が運ぶのか。現実的に担えるのは大手運送会社と3PLに限られる。全日本トラック協会の経営分析報告書（令和5年度決算版）によると、101台以上の大手の傭車費は年間1億4116万円、営業収益の8.6％を占める。下請けなしでは回らない。その下請けの半数が危機前から営業赤 ...

内航海運は国内貨物輸送の約4割、鉄鋼・石油製品などの産業基礎物資輸送の約8割を担う重要な輸送インフラだ。しかし内航総連によると、2024年10月時点の内航船員数は2万1586人で、50歳以上が5割近くを占めており、高齢化と次世代人材の確保が業界全体の喫緊の課題となっている。本企画は、こうした状況を背景に内航海運業界の認知向上と魅力発信を目的として実施された。 訪問には岡田あずみ、諸葛望愛、曽我部あ ...

イベント秋田県は23日、「脱炭素社会を実現するアイデア実践コンテスト（ECOコン）2025」を開催し、報告会を実施したと発表した。 同コンテストは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、若者が県内企業と連携し、環境課題の解決に向けたアイデアを企画・実践する取り組みである。参加した学生はオンライン研修や専門家の指導を受けながら、企業が提示したテーマに対する解決策を立案し、実際の社会の中で検証を ...

イベント 物流DXを推進するアセンド（東京都新宿区）は23日、「ロジックス カンファレンス ～物流を経営の核へ。CLO（物流統括管理者）が果たすべき真の役割とは～」を4月22日に開催すると発表した。現地開催とオンライン同時配信のハイブリッド形式で、参加費は無料。会場は東京都千代田区のグロービス経営大学院 東京校 グロービスホールで、15時から18時まで開催される。 CLO（物流統括管理者）は、改正 ...

サービス・商品商用EV（電気自動車）の運行・電池・充電管理サービスを手がけるEVolity（東京都中央区）は23日、生活協同組合パルシステム東京（東京都新宿区）が運用する配送用EV24台を対象に、EV運行管理サービス「EVolity Fleet ...

調査・データソフトバンクロボティクス（東京都港区）は23日、富士経済が発刊した市場調査「2026年版 国内自律走行ロボット市場分析」において、業務用清掃ロボット市場の国内メーカーシェアで1位を獲得したと発表した。2025年の国内新規導入実績は3800台で、メーカーシェアは42.2%だった。 同社が提供する業務用AI清掃ロボット「Whizシリーズ」は、AIを活用した自律走行・清掃機能により、清掃品質 ...

サービス・商品 ピクシブ（東京都渋谷区）が運営するクリエイターズマーケット「BOOTH」は23日、日本郵便と連携した匿名配送サービス「ゆうゆうBOOTHパック」の提供を開始したと発表した。

サービス・商品 日本郵便（東京都千代田区）と佐川急便（京都市南区）は23日、佐川急便が配達する荷物について、最初の配達が来る前に受取先を変更できるサービスを3月30日発送分より開始すると発表した。

財務・人事燃料費が上がった分のコストは消えない。誰かが持つだけだ。帝国データバンクと中小企業庁の調査によれば、トラック運送の価格転嫁率は3割台にとどまる。残り7割は運送事業者が吸収している。だが吸収には限界がある。限界を超えた分は金融が支える。金融庁が金融機関に資金繰り支援を緊急要請したのは、この構図がすでに成立しているからだ。荷主は運賃を据え置いたまま、金融が下請けの赤字を穴埋めしている。コスト ...