米エネルギー省は2026年3月20日、オハイオ州の旧ウラン濃縮施設跡地において、大規模なAIデータセンターおよび世界最大規模の天然ガス発電を中心とした独自の電源施設の開発に向けた官民連携プロジェクトを発表した。本事業にはソフトバンクグループなど日米の ...

米国の主要AI企業であるOpenAIとAnthropicが、自社開発のAIモデルが化学・生物兵器などの大量破壊兵器開発に悪用されるリスクを防ぐため、関連分野の専門家の採用を開始したことが明らかになった。高度化する生成AIの危険性に対処し、内部から安全対策を講じるための体制強化が目的である。

AIコーディングプラットフォームを提供するCursorは2026年3月19日、自社開発のコーディング特化型AIモデル「Composer 2」をリリースした。従来モデルと比較して大幅な価格引き下げを実現するとともに、複数ステップにわたる複雑なソフトウェア開発タスクの処理能力を向上させている。

OpenAIは2026年3月9日、生成AIアプリケーションのセキュリティテストおよび評価プラットフォームを提供するPromptfooを買収すると発表した。買収に伴い、Promptfooの技術はOpenAIの企業向けAI基盤であるFrontierに組み ...

2026年2月、JALと関係4社は日系LCCの大きな転換点となる発表をした。ジェットスター・ジャパン（JJP）の主要株主であるJALと豪カンタス航空（QFA）は、保有するJJPの株式を日本政策投資銀行（DBJ）に移譲し、本邦資本主導の新株主体制へ移行 ...

近年、「ゼロトラスト」という言葉は広く浸透したが、実際には戦略が定着せず失敗に終わる例も少なくない。ガートナーのディレクター, アナリスト ...

米ホワイトハウスで開かれた暗号資産業界と銀行業界による会合は、ステーブルコインの利回り付与を巡る議論が平行線をたどり、合意に至らないまま終了した。米国議会で審議中の暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）の成立に向けた妥協案が提示されたものの、銀行 ...

日本企業の海外展開が加速する中、グローバル拠点のセキュリティは深刻な課題だ。AIを悪用して経営者や取引先になりすますなど、攻撃手法も巧妙化・多様化。一方、多くの企業では現地のIT人材が不足し、セキュリティガバナンスが機能不全に陥っている。こうした中、 ...

190カ国で34億人が日々使用する製品を提供する世界的消費財企業のUnilever（ユニリーバ）。同社ではリモートアクセス需要の拡大に伴い、従来のVPNがボトルネックとなりユーザー体験が悪化、さらにセキュリティリスクが増大していた。そこで同社はゼロト ...

日米両政府は19日に米ワシントンで開催される日米首脳会談に合わせ、総額10兆円規模に上る対米投資の第2弾を発表する方向で最終調整に入った。次世代原子力発電所の建設や天然ガス発電施設の整備など、主にAI開発の加速に伴う電力需要の急増に対応するためのインフラ事業が盛り込まれる。両首脳による合意は共同文書として公表される見通しだ。

先進国で最も3D CAD化が遅れている──そう指摘されるのが日本の製造業だ。CAD製品の出荷数を見ると、いまだに2Dが半分を占め、特に中小企業では紙ベースの業務が根強く残る。衰退が続く日本の製造業だが、復活に欠かせないのがAIだ。しかしながら、多くの企業がAI活用に苦戦している。製造業がAI活用を成功させるには何が必要なのか。今回、CADやPLMなどのAI機能を強化している米PTCのCEO、ニール ...

米オープンAIのサム・アルトマンCEOらが立ち上げた暗号資産・IDプロジェクトの「World」は17日、AIエージェントの本人確認用のパスポートKIT「AgentKit」のベータ版をリリースした。自律型AIが電子商取引などで決済や予約を代行する領域が拡大する中、AIエージェントの利用者の人間がいることを証明し、悪質なボットと正当なAIエージェントを区別、安全なオンライン環境を構築する。