障害がある国公私立の小中高校生で、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で授業などを受ける「通級指導」を2024年度に利用したのは全体の1.9%に当たる23万405人だったことが22日までに文部科学省の調査で分かった。最も多かった23年度から約2万7 ...

フェローテックは22日、2026年12月期の純利益が370億円になる見通しだと発表した。従来予想の230億円から上方修正した。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスの236億6400万円を上回った。営業利益は600億円（従来予想は380億円）、経常利益は580億円（従来予想は360億円）、売上高は4000億円（従来予想は3500億円）と、それぞれ予想を引き上げた。QUICKコンセンサス ...

【ヒューストン=大平祐嗣】米国産の液化天然ガス（LNG）は2031年までに同国で2番目の純輸出品に成長する見通しだ。イランとの軍事衝突でエネルギー安全保障上の観点から米国産LNGの需要が拡大しているほか、輸出基地の生産能力を現状の2倍以上に増やす効果が大きい。輸出増を通じて他国への影響力を強める狙いもある。イラン衝突で米国産LNGの需要急増S&Pグローバル・エナジーが7月中旬に分析リ ...

【ニューヨーク=西邨紘子】三井物産は22日、米ペンスキー・コーポレーションと共同で同社傘下の米自動車販売大手に株式の非公開化を提案したと発表した。27.8%の浮動株の取得を目指す。実現すれば、取得金額は約38億ドル（約6000億円）になる見込み。対象会社はペンスキー・オートモーティブグループ（PAG）。北米を中心に商用トラックや高級車の販売を手掛けている。2025年12月期の売上高は318億ド ...

【メキシコシティ=市原朋大】中米ニカラグアのオルテガ大統領が「もう二度とここで選挙は行われない」と宣言した。オルテガ氏は2007年から大統領の座に居座る。独裁政権を維持するため、27年11月の予定だった大統領選そのものの中止を示唆した。現地メディアに ...

【NQNロンドン=蔭山道子】22日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は3日続伸し、前日比144.06ポイント（0.57%）高の2万5155.41と約2週間ぶりの高値で終えた。欧州エアバスが大幅高となったのを含め防衛・航空機の関連銘柄が上昇した。エア ...

農林水産省が22日発表した食品価格動向調査によると、野菜の平均小売価格（13〜15日時点）はキュウリが平年（過去5年平均）比で36%高い1キログラム766円となった。曇天が続いていたことによる日照不足で出荷の落ち込みが深刻になっている。キュウリの主産 ...

【NQNロンドン=蔭山道子】22日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は続伸した。前日比131.06ポイント（1.23%）高の1万0716.97と3月上旬以来、約3カ月半ぶりの高値で終えた。国際商品市場で金など貴金属が直近安値から水準をやや切り上げたことを支えに、鉱業株に買いが入った。原油先物の値上がりを背景とした石油株への買いも指数を支えた。22日発表された6月の英消費者物価 ...

「まだ閣議決定もしていない政府のただ一つの文書の原案が原因だとは思っていない」。15日の党首討論、高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表から「骨太ショック」について問われこう反論した。この弁明には裏がある。政府高官は「党首討論でショックの議論をかわせるように、骨太方針の閣議決定を遅らせた」と打ち明ける。消費税減税を巡る与野党協議の停滞もあって、当初14日を予定していた閣議決定は1週間延びた。

22日の東京外国為替市場で、円相場は3日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ31銭の円安・ドル高の1ドル=162円90〜92銭で推移している。米国とイランとの戦闘が継続しており、基軸通貨で流動性の高いドルに「有事の買い」が入った。原油相場の上昇で、日本の貿易収支が悪化するとの観測も円売り・ドル買いにつながった。トランプ米大統領は21日、イランが核関連施設を建設しているとされる地域を攻撃 ...

【NQNロンドン=蔭山道子】22日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロの対ドル相場は小幅な動きとなっている。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.1405〜15ドルと、前日の同16時時点と比べ0.0005ドルのユーロ高・ドル安だった。原油先物の値上がりを背景に、基軸通貨であるドルを買ってユーロを売る動きと、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測を意識したユーロ買い・ドル売りが綱を引きあっている。

全国の政令市でつくる指定都市市長会は22日、政令市を道府県から独立させる「特別市」の創設により特別市と道府県に著しい財政格差が生じる場合、必要に応じて財源を調整する仕組みを検討していく方針を確認した。企業や人口が多い政令市が独立すると、道府県の住民税収などが減りかねない。政令市でない自治体には道府県の税収減による行政サービス低下を懸念する声が根強い。こうした不安に応える姿勢を示し、特別市の法制 ...