監視結果を踏まえ、予備電源制度ガイドラインにおいて、予備電源募集の際の応札価格に、経年改修費（資本的支出）と発電側課金を織り込むことができるように、その改定を経済産業大臣に建議した。

Shizen Connect（東京都中央区）は3月10日、家庭用蓄電池のDR補助金申請手続きを支援する「Shizen ...

九州電力（福岡県福岡市）は3月10日、法人向け再エネ料金プラン「再エネECO極」「再エネECOプラス」について、一般財団法人日本品質保証機構（JQA／東京都千代田区）の第三者検証を受け、2024年度の販売実績が運用ルールに基づき適正であるとの見解を得 ...

中東情勢の緊迫化により、液化天然ガス（LNG）市場の不安定化が顕在化している。資源エネルギー庁が3月10日に公表した資料によると、カタールのLNG生産停止を受け、アジアのLNGスポット価格は短期間で倍以上に上昇した。電力・ガス事業者だけでなく、エネル ...

電源開発（Jパワー／東京都中央区）は3月10日、同社の石炭火力発電所において、遊休農地を活用して栽培した資源作物「エリアンサス」をペレット化したバイオマス燃料の混焼試験を実施したと発表した。既存の石炭火力発電所においてエリアンサス由来燃料の混焼試験は、国内初の取り組みという。

三協立山（富山県高岡市）は3月10日、アイシン（愛知県刈谷市）、山下設計（東京都中央区）と共同で、窓の内側に設置できる「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を開発したと発表した。既存建物の改修時に導入しやすい太陽光発電設備として、都市部のオフィスビルや商業施設などのZEB化を後押しする。 既存建物で再エネ導入余地が少ない企業の実務的な選択肢に 新ユニットは、ペロブスカイト太陽電池パネルを窓の ...

宣伝会議（東京都港区）は5月27日、FIT／FIP認定申請に必要となる住民説明会対応の実務を解説するオンライン講座「住民説明会対策基礎講座」を開催する。 受講料金は1名につき4万9500円（税込）。講座は5月27日（10時～12時30分）にオンライン（Zoom）でライブ配信する。申込受付は5月25日まで。 再エネ制度の実務に詳しい弁護士が説明会対応の具体的な手順を解説 2024年4月に施行された改 ...

日本ガイシ（愛知県名古屋市）と東邦ガス（同）は3月11日、独自の「サブナノセラミック膜」を用いたCO 2 分離回収プロセスの実証試験を開始したと発表した。 工場やプラントから排出されるガスから効率的にCO 2 を取り出す技術で、都市部の工場や中規模プラントで導入を想定した小型化を実現。早い段階での実用化を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に向けてカギとなるCCUS技術の普及を狙う。

船場（東京都港区）は3月11日､複合施設「麻布台ヒルズ」「虎ノ門ヒルズ」などで実施した、廃石膏ボードの水平リサイクル共同実証実験における石膏ボードの水平循環量・CO 2 削減量を定量化したと発表した。 この実証では、新装・解体工事現場で廃石膏ボードを回収・再資源化し、1万1050枚の石膏ボードを製造。一般的な石膏ボードと比べ、原料調達・輸送・製造時のCO 2 排出量を63.3％削減することに成功し ...

東京建物（東京都中央区）は3月11日、福岡県内に物流施設2物件を開発すると発表した。<br />北九州市では危険物倉庫を併設した「（仮称）北九州新門司物流施設PJ」を、糟屋郡久山町では環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫「T-LOGI福岡久山」を開発する。

産業界・自治体・研究機関などが参画する政策提言組織の一般社団法人 プラチナ構想ネットワーク（東京都港区）は2月18日、再エネの普及拡大に向けた「2050エネルギービジョン」をとりまとめ、公表した。

宣伝会議（東京都港区）は3月13日、「環境ビジネス2026年春号」を発売した。今号のメインテーマは、「エネルギー政策の転換期とGX時代の企業戦略」。レアアース供給リスクや日本版排出量取引制度（GX-ETS）の稼働、原発再稼働と再生可能エネルギー拡大の新局面など、エネルギー・資源を巡る最新動向を特集。さらに特別企画として、資源循環ビジネスの最前線についても、実践的な解決策を提示した。