ジェトロは3月9日、インドネシアのビヌス大学（2026年3月13日記事参照）と共催で、同大学と日本の専門教育機関である麻生塾が共同運営するBINUS-ASO School of Engineering（BINUS-ASO）の取り組みを紹介するウェビナーを開催した。製造業などを中心に、84人の日本企業関係者が参加した。同ウェビナーは、日本企業と海外の有力大学との接点を創出し、海外の高度人材の採用や協 ...

ジェトロとインド日本商工会（JCCII）は、在インド日系企業を対象に実施した「2025年度賃金実態調査」の結果を公表した。調査期間は2025年11月3～28日、調査対象企業は、インド全国の日本商工会、日本人会に所属する会員企業1,334社で、有効回答率は31.0％だった。 回答企業の2025年の平均昇給率は、スタッフ（製造業・非製造業を問わず、オフィスや間接部門に従事する従業員）で10.0％、ワー ...

フィリピン中央銀行（BSP）は3月10日、2025年の外国直接投資（FDI）純流入額が77億9,100万ドル（前年比17.1％減）と発表し、過去5年間（2021～2025年）で最低水準となった。なお、BSPの年初の予想値の70億ドルには達した。

米国イリノイ州シャンペーンで3月9～12日、 シャンペーン・アーバナ・アグテック・ウイーク が開催された。同イベントは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）および同大学リサーチパークを中心に開催され、農業分野における先端技術の社会実装や産学連携の推進を目的としている。

ジェトロは2月23～27日の5日間、世界有数の資源国であるコンゴ民主共和国（以下、DRC）にミッションを派遣した。日本の官民25社・団体から31人が参加した。

四川省eスポーツ協会は3月3日、「2025年四川省eスポーツ産業報告」を発表した。同報告によると、四川省の2025年におけるeスポーツ産業の総生産額は120億6,000万元（約2,774億円、1元＝約23円）に達した。また、同省には現在、1万436社のeスポーツ関連企業が所在するとされた。 成都市政府は2025年5月29日、ゲーム・eスポーツを含む4つの分野に関わるデジタルコンテンツ産業の発展支援 ...

中国最大級の美容博覧会「第69回中国（広州）国際美博会（CIBE）」が、3月10日から12日まで広東省広州市で開催された。主催者発表によると、中国国内のほか、韓国、フランス、マレーシア、スペインなどから3,800社を超える出展者が参加した。会場は3日間を通じて多くの来場者でにぎわい、活況を呈した。 今回、ジェトロはアジア国際館にジャパンブースを設置し、フェムケア（注）や化粧品分野の13社が出展した ...

一般社団法人のArc ＆ Beyondは3月4日、東京都内で「TAIDOアフリカンアニメーションアワード2026」を開催した。イベントには、日本のアニメーション業界関係者、メディア、教育機関など約50人が参加した。「TAIDO」プロジェクトは、アフリカの現地アニメ制作スタジオと連携し、現地のアニメーターを育成するプログラムで、ジェトロや京都芸術大学も参画している（2025年10月23日「お知らせ・ ...

ブラジル外務省は2月28日、イスラエルと米国によるイランへの攻撃（2026年3月2日記事参照）を受け、湾岸地域における情勢の緊迫化とこれによる人道的かつ経済的影響を懸念する声明を発表した（2月28日付ブラジル外務省）。 ブラジル現地紙「ベージャ」（2月28日付）によると、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、軍事力ではなく対話による外交的解決の必要性を強調した。また、政府は中東地域に居住す ...

中国で3月6日に開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の経済分野の記者会見において、国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、第15次5カ年（2026～2030年）規画の終了までに、人工知能（AI）関連産業の規模が10兆元（約230兆円、1元＝約23円）以上に成長するとの見通しを明らかにした。中国政府は、「人工知能＋（AIプラス）」行動を重要な国家戦略に位置づけており、2024年の政府活動 ...

ジェトロは2月13日、インドの首都ニューデリーにある在インド日本大使館で行われた天皇誕生日祝賀レセプションに奈良県産食品をPRするブースを出展した。ブースには、ジェトロの「インド食品ミッション派遣事業」の一環として、インドへの輸出に関心を持つ奈良県の飲食料品関連事業者4社（注）が自社製品を展示し、インド官民の関係者や各国大使・外交官、在留邦人などの招待客に試飲・試食機会を提供した。 インドは、高関 ...

米国連邦航空局（FAA）と米国運輸省（DOT）は3月9日、「電動離発着機統合実証プログラム（eVTOL Integration Pilot Program、eIPP）」において8件の提案を正式選定したと発表した。同プログラムは、垂直離着陸機（eVTOL）および先進航空モビリティ（AAM、注1）の実証運航を行うもので、実証運航から得られたデータを将来の規制整備に反映する。2026年夏にも運航開始とな ...